【東京の投資用マンション買取】手数料の仕組みと詐欺対策

高額過ぎる査定額

売却をする際、まずは不動産会社に査定を依頼しますが、その際、わざと相場よりも高い査定額を提示することがあります。売主にしてみれば査定額が高いほうがお得だろうと、その不動産会社と契約をしますが、相場よりもかけ離れているため、実際に売れることはありません。なぜ、そのようなことをするのでしょうか？
その理由は、他社に物件（顧客）を取られないようにするためです。最終的には販売価格を下げて再募集をかけることになり、ムダに売却期間が長くなってしまいます。また、「どんどん値下げされる物件」とイメージも悪くなるでしょう。

不動産登記の乗っ取り詐欺

不動産を売却する際は、お金の受け渡しと同時に、不動産登記の名義が変更されます。このとき、先に名義変更をするため、印鑑証明書や書類が必要だといわれたら要注意です。詐欺師の名義に書き換えられ、そのまま物件が第三者に転売されてしまいます。もちろん、代金が入ることもなく、物件もなくなってしまいます。
このとき、新たなオーナーである第三者に苦情をいっても、第三者は代金を支払い購入しているため、結局は泣き寝入りすることになります。

誇大広告

よく「そちらのマンションの購入希望者がいます」という内容のチラシがあります。これを見ると「すぐに高値で売却できるのでは？」と期待してしまいますが、そうとは限りません。実際には、希望者がない場合も多いです。
ではなぜ、そのようなチラシが作られるのでしょうか？理由は不動産会社が仲介手数料目当てに、顧客を獲得しようとしているためです。これを避けるためには、都合のよいことが書かれた広告を鵜呑みにするのではなく、必ず複数社に査定を依頼するようにしましょう。

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸借などで取引相手と契約に至った場合に発生するものです。そのため、相手を探してもらったものの見つからなかった場合や契約されなかった場合、相手を自身で見つけた場合は発生しません。

仲介手数料の中身

仲介手数料には、不動産ポータルサイトへの登録手数料や内覧の同行費など、売却に必要なほとんどの費用が含まれています。ただし、依頼により遠方へ出張してもらう、特別な広告を打つなどの場合は、別途費用が発生します。

手数料の額

収益物件を売却した場合の仲介手数料は法律で上限が決まっています。

• ・契約金額が200万円以下：物件価格×5％×消費税
• ・契約金額が200～400万円以下：（物件価格×4％＋2万円）×消費税
• ・契約金額が400万円以上：（物件価格×3％＋6万円）×消費税

これ以上を請求されると法令違反となるため、しっかり確認しておきましょう。また、下限についての決まりはありません。

支払いのタイミング

不動産会社がいくら強力にサポートしてくれていても、買主が現れ契約が成立していなければ、仲介手数料を支払う必要はありません。支払いのタイミングは、契約終了後、不動産会社に請求されたときです。一般的には、契約成立時と物件引き渡し時の2回にわけて支払われます。もしも、契約成立前に仲介手数料の支払いを催促されたのなら、拒否することをおすすめします。

値引きは可能か？

仲介手数料には、上限こそあれ下限はありません。そのため、不動産会社によっては交渉することで値引きが可能になることもあるでしょう。とはいえ、手数料が安い＝よい不動産会社というものではありません。サービスの質が落ちてしまう危険もあるため、バランスを考えて判断しましょう。